税金について

売却益は譲渡所得として課税されます

金・プラチナの売却益は譲渡所得として扱われ、総合課税方式による申告納税となります。この場合、地金の売却益とその他の譲渡所得の売却益を合わせた金額に対して年間50万円までの特別控除があります。また、購入後5年以内での売却益は「短期譲渡所得」、5年超では「長期譲渡所得」として、次のように扱われます。

購入後、5年以内で売却した場合

購入後、5年超で売却した場合

売却が短期と長期譲渡の2種に分かれる場合

最初に短期譲渡益から控除額を差引き、次に控除額が残っている場合は長期譲渡益から差引きする計算となります。

計算例

(例1)2年前に200万円で購入し、300万円で売却した場合

(例2)20年前に200万円で購入し、300万円で売却した場合

*純金積立、プラチナ積立などによって購入した金・プラチナの売却益は、原則として譲渡所得扱いとなりますが、頻繁に売却を行なう場合などは、営利を目的として継続的に行われる譲渡となり、雑所得扱いになることもあります。税金に関する詳しいことは、所管の税務署または税理士にご相談ください。

売却損がでた場合、控除することができる場合があります

所得区分が下記のいずれに該当するかによって取り扱いは異なります。

譲渡所得

同一年度中に他の譲渡所得がある場合、売却損をその範囲内で控除することができます。ただし、譲渡所得以外の他の所得と損益通算することはできません。

雑所得

同一年度中に他の雑所得がある場合、売却損をその範囲内で控除することができます。ただし、雑所得以外の他の所得と損益通算することはできません。サラリーマンで給与収入が年間2,000万円以下の方は、給与以外の収入合計から金の売却損を差し引いた額が20万円以下の場合は確定申告は不要です。

事業所得

売却損は他の所得と損益通算できます。さらに純損失が残る場合は、青色申告をしていれば翌年以降3年間、所得金額から繰越控除ができます。